AIROS 利用規約
第1条 (総則)
1 本規約は、株式会社AirX(以下「当社」という。)が運営する「AIROS Skyview」のウェブサイト版及びアプリ版(以下これらを総称して「本サービス」という。)の利用に関して、本サービスを利用する者(以下「ユーザー」という。)が遵守すべき事項を定めたものである。
2 ユーザーは、本サービスの利用に関し、本規約のほか、本規約の下位規約、ルール及びガイドライン等(第5条2項が規定する他社サービスの規約並びにApp Store、Google Play等のアプリストア運営者が定める規約等を含み、総称して以下「本規約等」という。)を遵守するものとする。
3 当社は、ユーザーが本サービスの利用申込を行った場合、当該ユーザーが本規約に同意したものとみなす。
第2条 (本サービスの登録)
1 本サービスのうち、予約の申込、マイページその他当社が別途定める機能は、当社が登録を承認したユーザーのみが利用することができるものとする。
2 当社は、当社の基準に従って、登録申請を行ったユーザーによる利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨をユーザーに通知(ID及びパスワードの発行を意味する。)する。この通知がなされた時点をもって、当社とユーザーとの間に本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」という。)が成立する。ユーザーからの申込に対し、ID及びパスワードを発行するかどうかは、当社の裁量によって判断され、当社は、登録希望者に対し当該判断の理由を開示する義務を負わないものとする。
3 ユーザーは、当社に届け出ている内容に変更又は追加(以下「変更等」という。)が生じた場合、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届け出るものとする。登録内容の変更等がなされなかったことにより生じた損害については、すべて当該ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。なお、ユーザーが登録を行った情報のうち、誤記であることが明らかな項目に関し、当社は、ユーザーへ適切に本サービスを提供するために修正を行うことがある。
第3条 (ID及びパスワードの管理)
1 ユーザーは、当社がユーザーに付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとする。
2 ユーザーは、ID及びパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならない。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとする。また、ユーザーのID及びパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有しているユーザーの行為とみなし、その行為からユーザー及び第三者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わない。
3 ユーザーは、ID及びパスワードの盗用があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
4 ユーザーは、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことによりユーザー又は第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとする。
第4条 (登録の抹消・ユーザー資格の取消)
1 ユーザーは、当社の定める手続きによって、いつでも本利用契約を終了することができるものとする。
2 ユーザーが本規約等に違反した場合、その他ユーザーとして不適切と当社が判断した場合、当社は、事前の通知をすることなく、直ちに本利用契約を解除し、当該ユーザーのユーザー資格を取り消すことができる。
第5条 (本サービスの利用)
1 ユーザーは、本サービスを利用するに際し、本規約等の内容を十分に確認のうえ利用するものとする。なお、当社が提供するマイページにおいて、自身の予約情報の閲覧を行うことができるものとする。
2 ユーザーは、当社と契約する宿泊施設、運送機関、レンタカー事業者又は旅行会社等(総称して以下「サービス提供者」という。)が提供するサービス(以下「他社サービス」という。)を利用するときは、当該サービス提供者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等を十分に確認のうえ利用するものとする。
3 ユーザーは、当社所定の方法により、必要な情報を当社に提示して本サービスに基づく個別の商品/サービスの利用申込をすることができる。当該申込があった場合、当社は、ユーザーに対し、申込受付確認の通知をするものとし、当該通知がユーザーに到達したときに本サービスの利用に係る契約(以下「本サービス利用契約」という。)が成立するものとする。ただし、当社が募集型企画旅行契約又は受注型企画旅行契約として本サービスを提供する場合における契約の成立時期は、旅行業約款の定めるところによる。
4 本サービスの内容及び条件は、本規約等のほか、別途当社からユーザーに対して交付又は提示する旅行業約款及び旅行条件書の定めるところによる。本規約の定めと旅行業約款又は旅行条件書の定めとが抵触する場合には、旅行業約款、旅行条件書、本規約の順にその定めが優先して適用されるものとする。
第6条 (インターネットによる旅行条件書等の交付)
当社は、旅行業法第12条の4第2項に定める取引条件の説明書面及び同法第12条の5第1項に定める契約内容を記載した書面の交付に代えて、同法第12条の4第3項及び同法第12条の5第2項の定めに基づき、以下のいずれかの方法により、これら書面に記載すべき情報をユーザーに提供することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾する。
(1) ユーザーが予約するに際し、本サービスにおける所定のサイト(マイページ内を含む)に掲示する方法
(2) 電子メールによりユーザーが登録したメールアドレスに送信する方法
第7条 (決済方法)
1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本サービス利用契約に基づく利用代金を支払う。本条の定めによらない場合には、旅行条件書等にて当社の定める方法(本サービス内で提供される決済手段を含む。)に従うものとする。
2 クレジットカード決済について、個別のサービスで利用可能なクレジットカードを制限する旨を定めている場合、当該定めが優先する。
3 ユーザーは、他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為を行ってはならない。当社は、ユーザーがかかる行為を行ったことにより当社に生じた損害について、当該ユーザーに対して賠償を求めることができるものとする。
4 ユーザーが決済に利用し又は利用を選択したクレジットカードにつき、カード会社が何らかの理由によりその利用を拒否した場合又は当社が当社所定の基準により不適切な利用であると判断した場合、当社は、ユーザーの同意を得ることなく、決済方法の変更、予約の取消、その他当社が必要と認める措置をとることができる。
第8条 (変更料、取消料の精算)
ユーザーは、別途定める場合を除き、旅行条件書等にて当社の定める方法に従い、ユーザーによる予約内容の変更又は取消に伴い発生する変更料又は取消料を精算する。
第9条 (ユーザーへの連絡方法)
当社及びサービス提供者は、ユーザーに対し、必要に応じて、予約時又は会員登録時に取得した電子メールアドレス、住所、電話番号または本サービス上の通知機能(アプリ版におけるプッシュ通知を含む)を利用して連絡できるものとする。いずれの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社又はサービス提供者の判断によるものとする。
第10条 (運航の中止・変更)
当社は、法令、官公署の要求、機材の故障、天候状況、不可抗力、争議行為、動乱、戦争、災害復旧活動その他やむを得ない事由により、機長の判断でフライトを急遽取り止めることができるものとする。取りやめのタイミングは期限を定めず、その判断が本サービス提供の直前であったとしても、機長(又は当社が同等と認める地位の者)の判断に従うものとする。
第11条 (個人情報)
1 当社は、ユーザーの個人情報を別途定める「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、ユーザーは、これに同意するものとする。
2 当社は、本サービスの利便性向上、予約されたフライトの運航案内及び安全の確保のため、ユーザーの端末情報(OSの種類、端末の個体識別情報等)及び位置情報を取得することがある。位置情報の取得は、ユーザーが端末の設定においてこれを許諾した場合に限るものとし、ユーザーは、当該設定を変更することにより、いつでも位置情報の取得を停止することができる。これらの情報の取扱いは、「プライバシーポリシー」の定めるところによる。
第12条 (禁止事項)
1 ユーザーは、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為(該当するおそれがあると当社が判断する行為を含む)を行わないものとする。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 当社その他の第三者に対し、その権利を侵害し、不利益を与え、又は不快感を抱かせる行為
(3) 虚偽又は架空の連絡先を登録、故意による不対応等、サービス提供者又は当社からの連絡を妨げる行為
(4) 他者への転売、その他商用目的で本サービス又は他社サービスを利用する行為
(5) スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(6) 法令又は公序良俗に反する行為
(7) その他、手段の如何を問わず、社会通念に照らして著しく不相当な行為であって、本サービスの運営を妨害するものであると当社が合理的に判断する行為
(8) その他、本サービスの運営又は他のユーザー若しくは第三者に不利益を及ぼすおそれがあると当社が合理的に判断する行為
(9) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、解析を試みる行為、並びに本サービスに対するクローリング、スクレイピング、その他自動化された手段によるデータの抽出又は監視行為
(10) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
(11) カスタマーハラスメントに該当する行為(社会通念上許容される範囲を超えた言動により、当社従業員の就業環境を害するもの)を行うこと
2 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合には、あらかじめ通知することなく、当該ユーザーに対し、本サービスの利用停止、登録の抹消、本サービス利用契約の取消又は本サービス利用契約の解除を行うことができるものとする。この場合において、当社は、当該措置の理由を、事後速やかに当該ユーザーに通知するものとする。ただし、当該通知が本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがある場合は、この限りでない。
3 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わない。ただし、ユーザーの責めに帰すべき事由によらずに予約が取り消された場合には、当社は、既に受領した当該予約に係る利用代金を返還する。
第13条 (免責事項)
1 本サービス又は他社サービスに関連し、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとする。
2 ユーザーとサービス提供者その他第三者との間でトラブル、紛争等が生じた場合は、ユーザーと当該第三者との間で直接解決するものとし、当社は当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
3 当社は、本規約等に別途規定がある場合を除き、本サービス開始時の前後を問わず、通信回線、端末やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、本サービスの動作不良、データへの不正アクセスにより生じた損害、及び本サービスのコンテンツの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
4 本サービスのダウンロード、インストールまたは利用によりユーザーの端末に生じた故障、データ損失等の損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
5 当社は、ユーザーの電子メール環境又は伝達経路の不備により、当社が配信した電子メールが当該ユーザーに到着しなかったことにより生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
6 当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると合理的に判断した場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとする。この場合、当社は、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめユーザーに通知するものとする。当社は、この場合にユーザーに発生した損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
7 当社は、ユーザーに対し、当社又はサービス提供者が本サービス又は他社サービスに掲示した情報の真偽、正確性、信頼性等につき保証しないものとし、当該情報に起因してユーザーに発生した損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り責任を負わない。
第14条 (反社会的勢力の排除)
1 当社及びユーザーは、以下の各号のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを、相手方に対し表明・保証する。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)であること、又は反社会的勢力であったこと
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用すること
(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 当社及びユーザーは、自ら以下の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること
(2) 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は名誉・信用を棄損すること
(3) 法的責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(5) 前各号に準ずる行為を行うこと
(6) 第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
3 当社及びユーザーは、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、直ちに相手方に通知する。
4 当社及びユーザーは、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、別段の催告を要せず即時に本利用契約又は本サービス利用契約の全部又は一部を解除し、又は、本サービスの利用を制限することができ、また相手方に通知することにより直ちに相手方に対する一切の債務の期限の利益を喪失させることができるものとする。
5 当社及びユーザーは、前各項に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。
6 当社及びユーザーは、第4項により本利用契約又は本サービス利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができない。
第15条 (本規約等の変更)
1 当社は、本規約等を変更する場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法によりユーザーに通知するものとする。変更後の本規約等は、当社が定めた日又は当社所定の一定の予告期間が経過したときにその効力を生じるものとする。
2 当社は、その合理的な根拠に基づく判断によりユーザーに事前に通知・連絡することなく、本サービスの全部又は一部を変更・廃止することができるものとする。
第16条 (分離可能性)
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
第17条 (権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位並びにこれらに基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
第18条 (存続規定)
本利用契約又は本サービス利用契約が終了した場合であっても、第7条、第8条、第11条、第12条第3項、第13条、第14条、第16条、第17条及び第19条の規定は、なお効力を有する。
第19条 (準拠法、合意管轄)
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2026年10月1日 改定


